エスカレーターの事故は、エレベーター等の同じ移動補助設備の中で最も多く、高齢者や視覚障がい者の割合が高いこと、交通バリアフリー法・ハートビル法により、エスカレーターの安全・円滑な移動インフラ機能としての重要性が高まり、設置台数も益々増加している事等の背景を踏まえ、弊社はエスカレーター手すり広告を交通機関・商業施設等への単なる広告メディアとして販売する戦略ではなく、高齢化社会・福祉社会における都市インフラ的価値をももたらす事のできる、新しい広告メディアとして提案します。
●東京都内におけるエスカレーター設置台数は、平成17年度末で12,261台になっています。(日本エレベーター協会資料より)。
●下記の実態(事故人数1,199人)を踏まえると、1年間に100台のうち約10台で事故が起こる計算になります。
平成17年2月、大手エスカレーターメーカー、NPO法人のご協力のもと、エスカレーター実機を使った実験を実施。高齢者や弱視者など視覚障がい者を被験者として、エスカレーターの動きに対する視認性(進行方向・速度の把握し易さ)を向上させるため、手すりに『バリアフリーマーク(視認性向上マーク)』を施したフイルムを貼付けし、実験により効果を確認した。(以降、知的所有権対応として視認性向上関連技術の特許:11件を出願)
視認性向上効果を学術的に実証し、安全確保に貢献するメディアとして確立させるため、平成17年9月〜東京大学先端技術研究センターバリアフリープロジェクト中野特任教授(現慶応大学教授・東京大学客員教授)との共同研究を推進。
平成20年6月〜7月 東京都盲人福祉協会、東日本旅客鉄道株式会社のご協力のもと、JR新宿駅にてフィールド実験を実施。効果の実証を行いました。